どこからが欠陥住宅といわれるの？ポイントを解説します

木造にも欠陥住宅が発覚することがあるので、注意が必要です。原因は様々ですが、設計ミスや施工ミスが原因となり、所有者は大きな損失を被ることになります。設計ミスは瑕疵担保保証などの整備により減少していますが、施工ミスは現場管理の徹底により防ぐことが大切です。

欠陥住宅とは重要な性能や使用機能が十分に満たされず、生活に支障をきたす場合のことです。住宅の重要な性能には雨風を防ぐことや地震に耐えることなどがあり、使用機能には床の水平やドアの開閉などがあります。室内の著しい結露や雨漏り、柱の傾斜や床の傾きなどがある状態は欠陥宅の代表的な例と言えます。雨漏りや著しい結露は正常な状態では生じない欠陥で、柱の傾斜や床の傾きは生活に支障をきたすことです。

欠陥住宅のポイントは通常では出現しない現象であることや、使用ができない状態であることです。これらのポイントを抑えて、発見時は速やかに施工した会社に申し出ることが必要となります。欠陥住宅で生じた損失は申し出ることで賠償してもらうことが可能で、場合によっては裁判が必要になることもあります。

国は欠陥住宅の被害を減少させ、起きた場合の賠償等をスムーズに行うために、住宅の品質確保の促進等に関する法律を定めました。そこでは、新築住宅を供給する事業者は保証金を供託した場合を除き、住宅瑕疵担保責任保険への加入が義務付けられています。住宅瑕疵担保責任保険は事前に設計のチェックがあり、現場でも専門家の検査を受ける厳重なものです。これにより欠陥住宅の発生は防止策が整えられたと言えます。

新築が欠陥住宅となる危険は会社の規模とは無関係です。ハウスメーカーの多くは実際の工事を工務店や職人に下請けに出しています。そのため、住宅の工事では会社の指示が現場に伝わらないことや、施工ミスが発生する温床となっています。本来は設計事務所による現場チェックが必要ですが、設計と施工を兼ねるハウスメーカーは施工ミスが潜在的に起きる状態にあるのです。

欠陥住宅を購入しないためには、依頼する会社のこれまでの実績を調べることが重要となります。これまでに施工ミスが多く指摘されてきた会社は今後もミスを続ける可能性があり、これまで施工上の問題を起こしてこなかった会社は欠陥住宅の危険が少ないと言えます。欠陥を防ぐには無理な建築費の値下げ要求をしないことや、実際に工事をする職人の経験が豊富かどうかを査定することも必要となります。