長期優良住宅とは？認定の基準についてまとめてみました

長期優良住宅は長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づいた制度で、住宅を長期に利用する環境を整える目的で制定されました。住宅を建てる場合に必ず守らなければならない建築基準法と異なり、長期優良住宅は適応が任意の制度となっています。長期優良住宅の認定を受けるには、省エネルギー性やバリアフリー性の他、維持保全性や劣化対策などの項目において基準を満足する必要があります。また、耐震性も耐震等級2以上の性能が求められ、地震にも強い構造が要求されます。可変性は将来において間取りの変更が可能なことが要求され、住宅を長期の利用するための基準であることが自明です。

省エネルギー性は省エネ法の基準と連動しているところがあり、今後厳しくなることも予想されます。バリアフリー性は高齢化社会を先取りした基準でしたが、現在では標準的に必要な基準となっています。維持保全性は住宅を長く使うために必要な点検や給水・排水管の保守交換が容易なことが定められるのです。劣化対策では床下や小屋裏への点検口の設置が必要で、可変性では躯体天井高も定められています。天井が高いことで将来の変化に対応しようとの主旨です。耐震性は耐震等級の最上位の3ではなく、耐震等級2が基準です。

長期優良住宅の適応が必要なのは、建築基準法の最低限の基準では希望する性能が得られないと思われる場合です。建築基準法の基準は全ての住宅に適用となるもので、ハードルは低めに設定されています。居住環境の向上や耐久性を高めるためには長期優良住宅に適合させることは効果があります。

居住環境を高めることになる長期優良住宅のメリットは、建築基準法以外に公的な基準が適応にならない場合でも客観的な基準により性能が評価される点です。認定基準をクリアすれば、税制などで特典が得られます。税制のメリットとしては住宅ローン控除や不動産取得税などが一定額の減額を受けます。

長期優良住宅のデメリットは手続きの煩雑さです。認定基準も簡単にはクリアできず、審査を受けるための手間と時間が増えてしまいます。実際の申請はハウスメーカーの担当者が行うにしても、一定の業務の増加が必要となります。ハウスメーカーによっては長期優良住宅の認定を標準としているところもありますが、一般的にはオプションの仕様となっているのが実情です。住宅に建築基準法の基準を超える性能を求める場合は施主が積極的に適用を要望することが必要となります。